男性育休急増４７・６％が取得 市職員 制度浸透、取りづらさなく
帯広市男性職員の育児休業（育休）取得率が近年急増している。２０２２年度は４７・６％と半数近くが取得し、市特定事業主行動計画に定めた目標値（１３％以上）をすでに大幅に上回っている。市は「制度が浸透し、社会情勢などもあり、取りづらさはなくなってきている」としている。（津田恭平） 市の男性職員の育..
津田 恭平
ばんえい売り上げ３％減、コロナ特需落ち着き 帯広市議会一般質問
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市議会にタブレット導入 紙削減効果年３８０万円
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市決算２０億円黒字 税収増、コロナで執行残 ２２年度
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