過去最高３５４９億円 管内ＪＡ取扱高
ＪＡ取扱高の３５００億円突破を発表する農業団体、行政機関の関係者（前列左から米沢市長、有塚会長、三井局長、山本会長）
十勝地区農協組合長会（有塚利宣会長）などは２５日午前、２０１９年産農畜産物の管内ＪＡ取扱高（概算）を発表した。耕種（畑作）と畜産の合計額は前年比７％増の３５４９億円となり、過去最高額を更新した。耕種、畜産ともに増収し、管内ＪＡが２１年までの目標として掲げる「３５００億円」を２年早く達成した。
有塚会長、十勝農協連の山本勝博会長、十勝総合振興局の三井真局長、米沢則寿帯広市長（フードバレーとかち推進協議会会長）が記者会見した。
全体の６割を占める畜産部門は酪農・肉用牛ともに伸びて、前年比５％増の２１４８億円。畜産部門では過去最高となり、２年続けて２０００億円を超えた。
酪農は生乳生産が１年を通じて前年を上回る水準を維持し、乳価の上昇もあって３％の増。肉用牛は枝肉価格や素（もと）牛取引価格が堅調に推移し、７％増だった。
画像をクリックすると拡大します。
耕種部門は平均気温、日照時間とも平年を上回り、全般的に生育は良好に推移した。１０％増の１４０１億円となった。１５年（１４０９億円）に次ぐ金額。
小麦は好天で収量が前年を上回り、入札価格も上昇していることから３２％増。伸び率も区分別で最も大きかった。豆類は７月の低温・日照不足が生育に影響を与えたが、収量が前年を超え、価格も堅調に推移し２７％増。ジャガイモは作付面積が減少したが収量が前年を超え、５％増となった。ビートは前年を上回る単収（１０アール当たり収量）を確保したが、糖度が前年を下回り６％減。野菜は市況価格の低迷で２％減少した。
有塚会長は初の３５００億円台について、「十勝に大きなプレゼントとなった。関係者に敬意と感謝を伝えたい」と強調。来年１月１日に日米貿易協定が発効し海外産との競争が激しくなるが、「安心安全の品質面で差別化を図る。管内２４ＪＡの総力を結集する」とした。十勝農協連の山本会長は「販売力を強化し十勝ブランドとしてＰＲしていく」と語った。
取扱高は管内２４ＪＡの見込み額合計で、ＪＡ以外の商社の扱う金額は含んでいない。これまでの過去最高は１７年の３３８８億円だった。（中島佑斗）
