十勝地区農業協同組合長会 会長 有塚利宣氏～２０２５トップインタビュー
十勝農業の未来を拓く
改正基本法で農業の大転機へ
食料の安全保障が今、重要な課題として注目されています。昨年６月に施行された改正「食料・農業・農村基本法」により、日本の農業は大きな転換期を迎えました。
農業基本法の変遷を振り返ると、１９６１年、戦後の復興を支えるため制定され、農業者と他産業との所得格差を解消しながら、国民の食料確保が図られました。このとき十勝でも、水田から畑作、酪農の寒地農業の輪作体系へと自ら進んで提言。構造改善事業の後押しを受け、でん粉工場や製糖工場などの集約再編も進みました。これが大きな転機となり、農業形態が馬耕から機械へと移り、営農の規模拡大も進みました。
その後、９９年には「食料・農業・農村基本法」が新たに制定され、グローバル化の流れの中で自国農業を守る役割を果たしてきました。
現在、世界的な異常気象や国際紛争が続く中、改正された基本法では「食料安全保障」を中心に据えた政策が展開されています。
どんな状況でも国民の命を守るため、自国での農業・食料の確保が不可欠であり、農業の持続的発展と農村振興に向けた取り組みが進められています。
スマート農業と担い手育成急務
一方で、農業現場では少子高齢化が大きな課題となっています。スマート農業やデジタル農業が進み、実証から実装への移行が加速していますが、これを支える担い手の確保も急務となっています。未来を見据え、新たな人材育成策を講じることで、１５年後、２０年後に予想される農村消滅を回避しようとしています。
２０２４年の十勝のＪＡ取扱高は過去最高の３７７０億円となりました。十勝は国内の農畜産物の１２％を産出する食料基地として、「食料安全保障」の中核を担う役割がますます重要になります。
先人たちが築き上げた十勝農業の強さをさらに発揮し、地域一丸となって農業の未来を切り開いていきます。
今年も、皆さまのご支援とご指導を受けながら、期待される十勝農業を実現すべく尽力してまいります。
＜十勝地区農業協同組合長会＞
帯広市西１２条南６丁目３番地１
ＴＥＬ ０１５５－６７－０８０８
