規格外野菜に付加価値を、MXが商品開発 15軒の農業者ら登録
規格外野菜の高付加価値化などに取り組むMX(帯広市、岸田友恵社長)は、新たにプライベートブランド(PB)「とかちポタジエ」を立ち上げ、加工品や総菜などを商品化した。岸田社長は「食材がおいしく変身することを広く発信することで、今後登録を考えている農業者らの利用の参考にもなれば」と話している。
MXは、市内のテークアウト専門店「MOGMOG&」を展開する岸田代表が今年3月に設立した社会課題解決型ベンチャー。廃棄予定の野菜などを抱える農業者と、消費者や飲食店経営者らをウェブ上でマッチングし、直接取引するシステム「MXマーケット」を開発中で、今年度中の開始を目指している。
すでに十勝を中心に15軒の農業者らが登録しており、そのニーズに応えることなどを目的にPBを立ち上げた。ニンジンやカボチャなどのスープやゆでカット野菜のほか、ダイコンと鶏肉の煮物、プリンなど約10種類。いずれも真空パックで、価格は総菜450円、カット野菜486円、スープ594円。帯広市内のとかちむらなどで近く販売開始予定。
同事業は2023年に岸田社長が帯広信用金庫などの起業塾「とかちイノベーションプログラム(TIP)」に参加した際に発案した。PB商品は、現在はMOGMOG&内で製造しているが、手狭になっており、専用工房を探している。問い合わせはMX(0155・67・6072)へ。(佐藤いづみ)
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