地方消費者行政の財政措置を 立憲・石川部門長ら要請
【東京】立憲民主党の消費者部門(部門長・石川香織衆院議員)は19日、地方自治体の消費者行政に必要な財政措置を求め、内閣府に要請した。 自治体が消費生活センターや相談員拡充などに活用する国の交付金は、来年度にも期限を迎える。交付金が終了すると財政基盤の弱い自治体の消費者行政が後退するとし、財政..
【東京】立憲民主党の消費者部門(部門長・石川香織衆院議員)は19日、地方自治体の消費者行政に必要な財政措置を求め、内閣府に要請した。 自治体が消費生活センターや相談員拡充などに活用する国の交付金は、来年度にも期限を迎える。交付金が終了すると財政基盤の弱い自治体の消費者行政が後退するとし、財政..