住宅被害の支援拡大要請へ 道議会で池本氏質問
代表質問する池本氏
【札幌】定例道議会は２０日、各会派による代表質問が行われた。道は災害で被災した住宅を再建する際に適用される被災者生活再建支援制度について、適用要件の緩和を国に要請する方針を示した。
北海道結志会の池本柳次氏（十勝区）の質問に答えた。
災害時の住宅被害では被災者生活再建支援法に基づき支援金が支給される。「基礎支援金」として全壊世帯に１００万円、大規模半壊世帯に５０万円。「加算支援金」として住宅建設・購入に２００万円、補修１００万円、賃借５０万円が追加される。
しかし、１市町村当たり１０世帯以上の全壊被害が発生していることが要件とされるほか、半壊住宅は対象にならない。
道の２１日までのまとめでは、８月の一連の台風などで住宅全壊１４件、半壊８件、一部損壊６０１件の甚大な被害が出た。特に十勝管内では、全壊住宅が清水町で６件、新得町で２件、芽室町で１件と被害が大きかったが、現行制度の適用要件には当てはまらない。荒川裕生副知事は「適用要件の緩和や支給範囲の拡大を北海道東北地方知事会とも連携して国に要望したい」と述べた。（道下恵次）
