台風が下押し　景気判断引き下げ　日銀帯広８月

　日本銀行帯広事務所（加藤健吾所長）は８日、７、８月の指標に基づく十勝の金融経済概況を発表した。長雨などの影響や、台風７、１１、９号と、８月末の１０号の被害による「下押し圧力が見られている」とし、１年５カ月ぶりに判断を引き下げた。先行きについても「今般の台風被害による農業生産の減少や観光等へのマイナスインパクトが懸念される」とし、管内経済全般への波及を見極めていく必要があるとした。

　最終需要の動向では、８月の公共工事請負金額は５４億１００万円で、前年比２・１％減だったが、全体として緩やかに増加している。設備投資は横ばい。７月の有効求人倍率は２０カ月連続で前年を上回った。

　個人消費は、主要小売店の売上高（７月）が７６億２０００万円と同２・１％増。自動車販売台数（８月）は普通・小型車の好調で同３・７％伸びた。旅行・観光関連では、市内ホテル（７月）が同０・１％減と底堅く推移したものの、主要温泉地宿泊数（同）は同４％減の２万６０００人。６、７月の「九州復興割」に流れたケースも散見されたとする。

　生産動向では、生乳生産量、乳製品生産量とも前年超え（７月）。ただ農業生産は長雨と日照不足、台風被害でほ場全体に被害が及んだケースがあるほか、各種作物の生育状況に遅れが見られる。「天候に応じた農業の挽回状況を見極める必要があるものの、生産動向への悪影響が懸念される状況にある」とする。

　また、９月以降の全体感について加藤所長は「交通インフラがどれだけ回復の妨げになるかが心配」としつつ、「航空路線と道東道が動いている限り、観光はそこそこ動くと思う。災害復旧工事は早いタイミングで出てくると思うが、人手が不足している中で、どれだけ地元に落ちるかは未知数。リスク要因は農業と物流だが、十勝は底力のある地域。頑張りに期待したい」と述べた。

　同所は７月の発表で、これまでの「着実に持ち直している」から「緩やかに回復しつつある」と判断を引き上げており、秋の観光や昨年に続く農畜産業の伸長に期待が高まっていた。
（植木康則）

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