国際交流に円安、物価高の波 帯広市高校生派遣事業の自己負担額が倍増
スワード市に派遣され、トレッキングを楽しむ高校生ら（２０２４年、帯広市提供）
帯広市の国際姉妹・友好都市高校生相互派遣事業の自己負担額が、円安や物価高騰などの影響で、コロナ前に比べ倍増している。今年度はさらに増額の可能性があり、応募者が減少する懸念も。参加を検討する生徒の保護者にとっても頭の痛い問題となりそうだ。（貞野真生）
市は毎年、国際姉妹都市・米国スワード市と、国際友好都市・中国朝陽市へ高校生を派遣し、両市からも受け入れている。帯広市からの派遣人数は各市４人。派遣にかかる航空代や宿泊費、現地での移動代の半分程度を市が補助している。
米国は２８万円 さらに増額か
過去１０年の自己負担額を見ると、２０１５～１９年度はスワードが１３万５２５０円～１９万９０００円、朝陽は７万４６５０円～９万７３０１円。コロナ禍での中止を経て再開した２３年度は、スワードが２６万７８０９円、朝陽は１４万４０３円、昨年度はそれぞれ２８万４２０７円、１４万８９５０円に上った。
市観光交流課によると、原油高や円安の影響で、航空代と宿泊費が高騰していることが主因。今年度はスワードが２８～３８万円程度、朝陽が１４～１９万円程度とさらなる増額の可能性も。同課は「金額はどうなるか分からない。何とか昨年度並みに抑えたい」とする。
応募状況を見ると、２３年度はコロナ禍の反動もあり、スワードは過去１０年で最多の１４人が手を挙げた。ただ、昨年度は一転して過去最少の４人だった。一方、自己負担額がスワードの約半分で済む朝陽は、過去１０年で一度しか定員を満たしておらず、昨年度は２人にとどまった。
同課は、スワードの人気が高い理由を「英語を試したい高校生が多いのではないか」と推測。一方で「朝陽の学生は真面目に勉学に励んでおり英語が上手。中には日本語も話せる学生がいて語学は進んでいる」と魅力を語り、積極的な応募に期待している。
２５日夜に説明会
今年度の参加希望者を５月８日正午まで募集している。対象は十勝管内高校に在籍し、帯広市に住民登録がある人。ホストファミリーとして両市から高校生を受け入れる必要がある。
派遣期間はスワード市が７月２８日～８月９日、朝陽市が７月３１日～８月９日。学校を通じて応募する。今月２５日午後７時半から帯広市役所でも説明会を実施する。申し込み不要。
