災害備蓄体制を整備　全国４２社共同運用

　富士通に関連する全国のデータセンター事業者４２社は、大規模災害に備え、緊急物資を共同で備蓄・配送するため「センター相互応援コンソーシアム（共同体）」体制を整備し、今月から運用を開始した。十勝からは唯一、ズコーシャ（帯広、関本裕至社長）が参加している。富士通によると、こうした体制整備に関しては国内最大級という。

　ズコーシャは富士通系情報処理サービス業グループの会員事業者の１社。自治体や地域企業のデータなどを取り扱っており、災害時には早急な復旧が求められることから、２０１４年には会員企業３８社と、災害発生時にデータセンターに関するサービス・物資・技術者などの応援・協力を実施する「相互応援協定」を締結している。

　今回の体制整備は、広域な大規模災害にも対応可能でより実効性ある体制を構築するのが狙い。具体的には川崎市と大阪市の倉庫を拠点に約４００人分の非常食や水、乾電池などの物資を２日分備蓄する。各社は直後３日分の物資を自社で備蓄する。共同備蓄は各社分担となるが、自社で備蓄するのに比べ、安く済むという。

　富士通側によると、将来的にはデータサービス事業自体の代替提供や、復旧の作業を手伝う技術者の派遣なども担っていく考え。１２、１３日の２日間で合同訓練も実施した。

　ズコーシャは０６年に道東初のデータセンターを設置しており「耐震構造ではあるが、東日本大震災のような長期間にわたるライフライン停止などの大災害が発生してもサービスが継続できるよう、全国の同業者と連携を強めたい」（ＩＴ事業部）としている。
（佐藤いづみ）

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