管内初、調剤薬局が居宅介護支援事業所を開設
居宅介護支援事業所「あいのて」と跡辺管理者
帯広市内の緑西加藤調剤薬局（加藤維利社長）が、居宅介護支援事業所「あいのて」（西５南１６）を開設した。同社によると、調剤薬局が居宅介護支援事業所を立ち上げるのは、十勝管内で初めてという。同社は「高齢化社会の到来に合わせて、さらに在宅医療への関わりにも力を入れ、地域包括ケアシステムに積極的に参画したい」としている。
介護保険の居宅サービスの一つ「居宅療養管理指導」の中で、薬局薬剤師は、自宅療養する患者を訪問し、服薬指導や薬歴管理などの役割を担っている。具体的には「処方通りに服用せずに薬が残る『残薬』が出ないよう、錠剤の粉剤化や一包化など、患者さんが内服しやすい対応を進めること」（同社）などだ。
これに加え、２０２１年度の介護報酬改定では、薬局薬剤師は、要介護認定者が自宅で自立した生活を送るため、介護支援専門員（ケアマネジャー）に情報提供し、居宅サービス計画書（ケアプラン）に反映させる－など、地域包括ケアシステムの推進に向けた多職種連携の強化も示された。
薬・栄養・介護・健康の各相談を軸に、地域住民の健康を見守る同社は、在宅医療を推進する国の動きにも合わせて、その関わりも強化する。
「あいのて」は１日、帯広第一病院に隣接する「訪問看護ステーションたなごころ」２階に開設。同社グループを含む市内５調剤薬局の薬剤師１５人と、居宅介護支援事業所の一元管理と連携によって、「患者さんや家族、医療機関や訪問看護ステーション、介護施設らの負担軽減などを通じて、地域に貢献したい」（同社）とする。
「あいのて」は当面、跡辺裕行管理者（主任介護支援専門員）の１人態勢だが、ケアマネジャーは増員する計画で現在募集中。跡辺管理者は「自宅療養の人の中には、薬を上手に飲めない人も多い」とし、「そういった方々に要介護認定を受けていただき、介護サービスを円滑に受けていただけるように携わりたい」と話す。（松岡秀宜）
