一般会計は過去最大の８５３億円 帯広市の２１年度予算案
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帯広市の米沢則寿市長は１５日午前、２０２１年度予算案を発表した。一般会計は２０年度当初比１・８％増の８５３億４４００万円で、当初予算として過去最大となった。新型コロナウイルス対策は１億９６７０万円（補正分含む）。コロナ禍で税収減を見込む中、「新しい生活様式」への対応や産業振興などに配分する財源を確保した。
特別会計、企業会計を含む総額も７・０％増の１７５１億２０８２万円で過去最高。
米沢市政の３期目として最後の本格予算。（１）持続可能で活力ある地域経済をつくる（２）新しい未来を切り拓（ひら）くひとをつくる（３）安心して日常を過ごせるまちをつくる－の３点を重点に、市長公約や懸案事業などに幅広く目配りした。
コロナ関係は市税などのキャッシュレス決済導入、感染症対策に必要な物品を分散備蓄する倉庫整備、ワーケーションを念頭にしたポロシリ自然公園のＷｉ－Ｆｉ環境整備、ワクチン接種経費など。
いずれも２月、３月補正予算案に計上、実施は新年度に繰り越す「繰越明許費」を設定する。コロナ対策を切れ目無く行う、国の「１５カ月予算」（補正予算と翌年度当初予算の一体編成）に合わせた措置。
産業振興では今年度実施した地域マーケティング事業を発展させ、十勝ファンを抽出し、ファンクラブを立ち上げる。起業・事業創発を支援する十勝・イノベーションエコシステム推進事業も継続する。
医療・福祉分野では産後ケアの利用期間を延長。低年齢児の保育ニーズに対応するため、公立保育所に０歳児室を整備する。
教育関係では、小中学校で図書資料の蔵書率が１００％となるよう約３万２０００冊を整備する。アイヌ文化への関心の高まりや訪日観光客の増加を受け、帯広百年記念館の無線ＬＡＮや展示物の多言語化などを進めるほか、野草園、動物園でアイヌ文化に関わりを持つ動植物の解説パネル、看板を新たに設置する。
歳入のうち市民税収入はコロナ禍による収入減などにより４・８％減の２１６億４４１５万円で、２年連続で減収を見込んだ。地方交付税は０・４％増の１４０億３２９万円。
特別会計ではばんえい競馬会計が馬券発売額の増加を見込み、４０５億８９４万円と過去最高になった。（川野遼介）
記者会見で新年度予算を説明する米沢市長（１５日午前１０時半ごろ）
経済対策、３月補正視野 米沢市長
米沢市長は１５日、２０２１年度予算案を発表した記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大によって落ち込む地域経済への直接的支援などを含め、国の第３次補正予算を活用し、さらなる対策を検討する考えを示した。「庁内で検討している。内容が決まり次第、３月の定例会で追加提案を含め、対応を考えていきたい」と強調した。
予算案については「情勢の変化に対応しながら各施策を着実に推進し、まちの活力を高めていくため、新しい生活様式への対応も意識しながら『地域経済』『人』『まち』、それぞれの視点から必要な経費を盛り込んだ」と説明した。（岡田優人）
一般的に予算はその会計年度内に消化するのが原則だが、経費の性質上または予算成立後の事情により年度内に支出が完了できないと見込まれるものを、翌年度に繰り越して支出できるようにする制度。
