生活保護や生活困窮、市民税の減免件数が急増
帯広市の個人市民税で、生活保護受給や生活困窮などを理由にした減免件数が増えている。過去5年間を見ると、2005年度は17件だったが、07年度から3年連続で60件台となった。今年度は1月12日現在で75件と、既に昨年度の実績を上回っている。リストラによる退職、派遣社員が延長できずに失業するなど、雇..

帯広市の個人市民税で、生活保護受給や生活困窮などを理由にした減免件数が増えている。過去5年間を見ると、2005年度は17件だったが、07年度から3年連続で60件台となった。今年度は1月12日現在で75件と、既に昨年度の実績を上回っている。リストラによる退職、派遣社員が延長できずに失業するなど、雇..
