個人市民税、年収の壁引き上げで33億円減収 帯広市試算
帯広市は22日の市議会総務委員会で、年収が103万円を超えると所得税を課される「年収の壁」の見直しについて、国民民主党が求める178万円に引き上げた場合、個人市民税は約33億円の減収となる試算を明らかにした。一方、今後の協議を見据え、市は「良識的な形の税制改正に落ち着くだろう」とし、減収の影響は..
帯広市は22日の市議会総務委員会で、年収が103万円を超えると所得税を課される「年収の壁」の見直しについて、国民民主党が求める178万円に引き上げた場合、個人市民税は約33億円の減収となる試算を明らかにした。一方、今後の協議を見据え、市は「良識的な形の税制改正に落ち着くだろう」とし、減収の影響は..