デジタル化や事業のトリミングなど提示 次期行革計画の方向性 帯広市 2024/03/07 10:30 帯広市行財政改革推進委員会(岩本博幸委員長)が2月29日、市役所で開かれた。市は次期行財政改革計画の方向性の案として、デジタル化による市民サービスの向上と業務の効率化など三つを示した。 ●この記事は会員限定です。勝毎電子版に登録すると続きをお読みいただけます。