帯広市議会が産休規定明記へ 道内主要市で最後
帯広市議会運営委員会（石井宏治委員長）は２２日、市議会会議規則に、議員の出産に伴う欠席に関する規定を具体的に定めることを決めた。現行の規則でも出産による欠席は認められているが、詳細に明記することにより、女性をはじめとする多様な人材の市議会への参画を促す。
欠席に関する第２条の２項として、「議員は出産のため出席できないときは、出産予定日の８週間（多胎妊娠の場合は１４週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる」との文言を新たに盛り込んだ。１項には現状の欠席理由の「疾病、出産、その他の事由」に加え、公務、育児、看護、介護、配偶者の出産補助を具体例として列記した。
道内他市では全国市議会議長会が定める標準会議規則に合わせて改正を進めており、帯広を除く道内主要９市では産前・産後期間にも配慮した規定をすでに整備。札幌市と旭川市は産前・産後ともに８週間、その他の７市は標準会議規則と同じく、産前が６週間、産後が８週間と定めている。帯広では産前が６週間だと短いという意見があり、産前・産後ともに８週間とした。
石井委員長は「幅広い人が立候補しやすい環境づくりに向けて整理した」と話している。（津田恭平）
