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ビジネスリポート「中小事業者の経営改善支援、自ら汗かく信用保証協、コロナ禍でさらに体制強化」

「支店職員一丸で対応にあたっている。気軽に相談を」と話す伊藤次長(前列右)。後列左が国分支店長

 信用保証協会は、中小・小規模事業者が金融機関から融資を受ける際の保証人となってくれる公的機関。ただ近年は経験やネットワークを生かし、協会職員が事業者を直接訪問して課題解決に当たる「経営改善支援事業」に力を入れている。無料で専門家派遣が受けられることなどが特徴で、十勝エリアを担当する北海道信用保証協会帯広支店(国分敬之支店長)も同様で、「コロナ後を見据え、ぜひ活用して」とPRしている。

 経営改善支援事業は全国の信用保証協会で2015年に開始。保証業務は金融機関を通じて経営内容を審査するのが主。これに対し、実際に協会職員が事業者を訪問して、課題解決のため、どんな支援ができるかを考えて対応する。

税理士ら最長10回
 支援を受けられるのは原則、協会の保証を利用している事業者。柱は専門家派遣事業。企業の課題改善に向け、無料(最長10回まで)で中小企業診断士や税理士・公認会計士、販売士、ITコーディネーターなどを派遣してもらえる。

 支援分野は経営全般のアドバイスから資金繰り・財務面での改善指導、インターネットやSNSを活用した広告戦略、販売拡大に向けた方策、接客指導方法のアドバイスなど幅広い。

 昨年度からは、従来の経営支援と保証支援を一体化させた「コロナ克服サポートプラン」も創設。保証協会が事業者からニーズを聞き取り、専門家の選定をした上で派遣、保証料を割り引くなど融資にも対応、フォローアップも行い、必要に応じて追加支援を検討するなど集中的に支える。

 さらに、道信用保証協会では今年2月、独自にコロナ克服に向け、道立総合研究機構(道総研)など3機関と協定を締結し、「北海道イノベーションプラットフォーム」を構築。地域の信用保証協会に相談すれば、必要に応じて調査分析や新製品開発助成、道産品アンテナショップ「北海道どさんこプラザ」での試験販売などが可能になった。

 事業者訪問は増加傾向。道内全体では担当課(期中支援課)を設置したこともあり、16年度252件に対し、21年度が433件と7割以上増えた。帯広支店では保証業務と並行ながら、16年度14件に対し、21年度22件。うち、専門家派遣を受けたのは16年度が6件に対し、21年度は16件と割合が高まっている。

全道で433件
 十勝管内の事例として(1)専門家派遣を受けた食品製造会社が新商品開発支援や製造ライン見直し指導を受け、開発した商品が予想を上回る売れ行きを見せた(2)SNSを活用したマーケティング戦略の依頼した飲食店のため、WEB解析士などを派遣し、インスタと連動するようホームページをリニューアルした結果、アクセス数が上がった-などがある。

 中小企業診断士の資格を持つ伊藤徹信(てっしん)次長は「国などのコロナ融資を受け、この1、2年で返済時期に入る事業者が急増する。早いうちに専門家を入れ、経営改善に取り組めるよう活用してほしい」と話している。

 問い合わせは同支店(0155・24・3658)。(佐藤いづみ)

<信用保証協会>
 信用保証協会法に基づく公的機関。全国に51カ所あり、道内は道信用保証協会(本部札幌市)が担当。主軸は保証業務で、保証承諾するため、企業の経営内容を審査する。利用企業は融資実行に際し、信用保証料を負担する必要があるが、仮に返済不能となった場合は協会が金融機関に借り入れ分を返済する(代位弁済)仕組みで、代位弁済の数字は景況の判断の一つになると言われる。

関連写真

  • 中小企業診断士の資格を持つ伊藤次長(前列)を核に、支店一丸となって支援に取り組む帯広支店、後列左が国分支店長、

    中小企業診断士の資格を持つ伊藤次長(前列)を核に、支店一丸となって支援に取り組む帯広支店、後列左が国分支店長、

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