コロナを背景に道内で６７３人解雇 道労働局調べ
【札幌】北海道労働局によると、新型コロナウイルスの影響で２月１４日～５月２２日に、少なくとも道内９７事業所が６７３人を解雇していることが分かった。４月の道内の有効求人倍率は前年同月比０・１５ポイント減の０・９７倍で、約４年ぶりに１倍を下回った。
２９日に明らかにした。解雇事例があった業種は宿泊業、バス・タクシーなどの運輸業、卸・小売業など。内定取り消しも１件あった。
高校・大学の新卒者の入社時期が遅れているのは２２日時点で、８事業所・９８人。空港関係が多くを占めている。宿泊、飲食、製造業など道内１８９０事業所が休業し、３万２３６１人が影響を受けた。
有効求人倍率は４カ月連続で前年割れとなった。１倍を下回るのは２０１６年６月（０・９９倍）以来。求人数が前年同月より１７・２％減少したことが響いた。
上田国士局長は「企業は一生懸命持ちこたえているが、今後、いつ休職者が増えてもおかしくない」と述べ、雇用情勢がさらに悪化する可能性を指摘している。
休業手当を支払う企業への雇用調整助成金は、道内で延べ３１８１件が申請され、１７４５件が支給済みとなっている。（津田恭平）
