芽室町職員が給与の1%を応援金に 飲食店に各8万5000円贈る
【芽室】新型コロナウイルス感染拡大の影響で飲食店の売り上げが落ち込む中、町内の飲食店を応援しようと町職員の有志が「1%の会」を立ち上げた。給与月額の各1%(12カ月分)を「応援金」として集め、町内の52飲食店に一律8万5000円を贈る。受け取った店は「この気持ちが本当にありがたい」と感謝している。
同会は賛同した町職員130人で構成。「芽室町から飲食店を一軒もなくしたくない」と4月中旬に活動を始めた。
応援金は、北海道銀行芽室支店と帯広信用金庫芽室支店の融資を受けて現金支給する仕組み。会員の給与から毎月1%を集金し、12カ月分を融資の返済に充てる。同会は今回の支給を「明日の危機を乗り越えるための緊急対策」とし、「まずは飲食店を、スピード感を持って支援したい」と考えている。4月29日に会員が各店舗を回り、応援金を直接手渡した。
同月中旬にオープンしたばかりの居酒屋「食楽屋きなり」(東1ノ2)は、緊急事態宣言が出るまでは予約で埋まっていたが、宣言後はキャンセルが相次いだ。現在はテークアウトや宅配など試行錯誤しているが、今後に不安を抱えている。
その中での応援金に、店主の五十嵐雄一さんは「言葉では伝えきれないくらいの感謝でいっぱい。また芽室に活気が戻ってほしい」と話した。
「cafe+deli 四つ葉apart」(東4ノ1)では4月に入り、店内利用者が2、3組だった日もあり、「過去にこういうことはあまりなかった」(中尾智子オーナー)という。現在はテークアウトのみで営業している。
中尾オーナーは「どこの店も人が来ないと聞く。みんな不安を抱えているだろう」とこぼす。「お金よりも気持ちに感動し、力をもらった。この応援に応えられるよう頑張りたい」と前を向いた。(細谷敦生)