救急ワークステーション運営に関する協定締結式
４月に運用が始まるとかち広域消防局救急ワークステーション
とかち広域消防事務組合（組合長・米沢則寿帯広市長）と帯広厚生病院（菊池英明院長）は２７日、同病院で、「とかち広域消防局救急ワークステーション」の運営に関する協定を締結した。ワークステーションは帯広厚生病院に併設されており、４月から、消防救急隊員の教育や災害発生時の活動拠点として運用する。
札幌、北見に続いて道内３カ所目。同病院の北側に位置し、救急車の車庫や仮眠室が設けられている。
隊員の実習は、十勝圏メディカルコントロール協議会承認の研修カリキュラムで行う。医師の指導を受けるなど、より実践的な知識と技術の取得を目指す。
車庫には救急車の予備車を配置し、車内での訓練も可能。大規模災害に備えて消防・医療機関の連携も強化し、災害発生時には同施設を拠点とする。
とかち広域消防局によると、年間５００時間以上の研修が実施される見込み。医療機械を搭載し、医師や看護師が同乗して現場へ直接出動する「ドクターカー」の運用も検討している。
協定書にサインし握手する米沢組合長（左）と菊池院長（２７日午前９時５０分ごろ）
締結式では米沢市長と菊池院長が協定書にサインした。菊池院長は「ワークステーションを実現できてうれしく思う。地域の救急レベルをアップさせたい」とあいさつ。米沢市長は「広大な十勝で安定した住民サービスを提供できることが広域消防の強み。厚生病院と連携して安全・安心な地域づくりに取り組みたい」と述べた。（細谷敦生）
