鳥インフル発生から半年 夏場も警戒呼び掛け
道内初の発生を受け、管内の養鶏場は防疫体制を強化している（ホクリヨウ十勝農場）
清水町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されてから、１６日で半年。家きんで道内初の発生例は多くの教訓を残し、管内の養鶏場や行政は防疫強化や関係団体との連携を進めている。渡り鳥の飛来シーズンは終わったが、今月に入って韓国では感染が多発していて、専門家はウイルスの活動が弱まる夏場も警戒を呼び掛けている。
清水町美蔓で採卵鶏６００羽を飼育する十勝エッグフォレストは、この半年で鶏舎出入り口の消毒方法を見直し、給餌方法を改めた。鶏舎は発生源の農場から１０キロ圏内。昨年１２月以降、感染を疑い眠れない日を過ごしたという牟田健代表は「毎朝鶏舎の鍵を開けるのが怖かった。今までは平飼いの飼育エリアに入って餌をまいていたが、餌箱を作って人は入らないようにした」と語る。
管内で最大規模の約２７万羽を飼育するホクリヨウ十勝農場（音更町）は、感染予防だけでなく施設外へのまん延防止も強化。久末洋輝農場長は「万が一感染しても他地域に広げないことが求められる。職員にも防疫意識を毎日伝えている」と話す。
清水町の発生では、厳寒期に大量の鶏の殺処分を迫られ、行政の対応に課題が残った。道農政部では「迅速に作業を進めるための連携が重要」とし、消毒作業の人的協力や、防疫資材の手配、運搬などで各業界団体と協定締結を目指している。
渡り鳥が北方に帰り、ウイルスの活動が弱まる夏場だが、隣国の韓国では６月だけで３５件（１３日まで）発生するなど猛威を振るっている。京都産業大学鳥インフルエンザ研究センターの大槻公一センター長（獣医微生物学）は「何らかの形でウイルスが持ち込まれる可能性もあり、手を抜ける状況にはない。二度と発生させないとの考えでオフシーズンも絶えず防疫体制を見直すことが重要」と話している。（安田義教、小寺泰介）
