ホリエモン大樹町民に ロケット産業推進に意欲
業務提携覚書に署名した堀江氏、藏掛本部長（前列右から）と稲川社長、上瀧彰航空宇宙・防衛システム部長（後列右から）
【東京】大樹町内で小型ロケットの研究・開発を行うインターステラテクノロジズ（本社大樹町、稲川貴大社長）の創始者で実業家の堀江貴文氏（４３）は１日、昨年１２月末に大樹町に住民票を移し、町民になったことを明らかにした。
堀江氏は頻繁に来町しロケットエンジン燃焼実験に立ち合っており、自ら力を入れる宇宙関連ベンチャービジネス成功への強い姿勢を示した格好だ。ふるさと納税へのグッズ提供など、大樹町のまちおこしにも協力する姿勢を見せており、「ホリエモン」としてテレビでおなじみの「新町民」が話題になりそうだ。
同日、都内六本木のリッツカールトン東京で行われた、インターステラテクノロジズ社と大手総合商社丸紅（本社東京）との業務提携覚書署名式の席上、「大樹町民になりました」と明らかにした。「大樹にロケット工場ができれば人口が２倍、３倍になり税収増にもつながる」と強調。町に対しては、町道舗装などのインフラ整備を求めた。
堀江氏は以前から宇宙ビジネスに強い関心を示し、町内でのロケット研究・開発実験に立ち合ってきた。大樹町について「人口密度もいい意味で低く、主要な航路もなく、寒い以外は世界一、ロケット打ち上げに向いている」と称賛する。宇宙のマチのふるさと納税の返礼品として宇宙ファン向けのグッズ提供を企画し、「ステッカーや模型などのグッズを作ってみたい」とアイデアを披露した。
覚書署名式では堀江氏、稲川社長、丸紅の藏掛忠明航空機・船舶本部長が署名を交わし、丸紅が制作した宇宙事業ＰＲポスターにサインした。堀江氏は大樹町内で続けるロケットエンジンの燃焼時間を、３月末までに１００秒まで延ばし、引き続き実験を続けるとし、「業務提携で開発を加速させる」と述べた。藏掛本部長は「パートナーとして、展開する世界７０カ国・１４０カ所のネットワークで、世界同時に日本発の宇宙事業を売り込みたい」と話した。
（原山知寿子）
