高齢者見守りで芽室町とセブンイレブン　管内初の協定

協定を取り交わした齋藤副町長（前列左）と村尾マネジャー（同右）

　【芽室】町とコンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパン（東京）は１０日、「高齢者見守りネットワーク事業に関する連携協定」を締結した。町内３店舗が高齢者宅へ商品配達時に異変を感じた場合は町に連絡する。同社が同様の協定を結ぶのは管内初。

　町の高齢者見守りネットワーク事業は民生委員や町内会、食料品宅配業者や新聞配達店などが協力し、６５歳以上の高齢者を見守る。町と協定を結んだ事業所は１２カ所目。

　協定ではさりげない見守りを基本に、郵便受けに配達物がたまっていたり、室内灯の点灯または消灯が続いていたりする時に町保健福祉課への連絡が定められている。連絡を受けた町職員は訪問して確認する。

　町役場で開かれた締結式で、同社の村尾信一北海道ゾーンマネジャーと町内３店舗のオーナーら６人が出席した。「芽室東４条２丁目店」の黒田卓裕オーナー（４９）は「以前から配達時に高齢者が無事か不安になることがあった。町とうまく連携できれば」と話していた。

　齋藤明彦副町長は「（６５歳以上の）一人暮らしの高齢者は５００人を超える。安心・安全なまちづくりに協力してもらいたい」と語った。

　同社は登録制で弁当や総菜を配達する「セブンミール」を展開。町内３店舗で月間延べ３００回の利用がある他、日用品の配達も実施している。道内で同様の協定を結ぶのは美唄市、旭川市に続き３例目。年度内に１０自治体との締結を目指す。（深津慶太）

　

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