競馬場スタンド耐震診断へ 十勝農協連
十勝農業協同組合連合会(山本勝博会長)は今年中に、所有する帯広競馬場スタンドの耐震診断を行うことを決めた。6日、帯広市内の十勝農協連ビルで開かれた同会臨時総会で、耐震診断費などを含む今年度事業計画が承認された。
競馬場のスタンドは1974年に完成。地上3階建てで、延べ床面積は8941平方メートル。同会が所有し、帯広市が賃借している。建設から40年以上が経過し、老朽化が進んでいる。
耐震診断の開始時期や具体的な費用は未定だが、耐震改修促進法改正により、病院や店舗など不特定多数が利用する大規模建築物は12月末までに耐震診断の実施と結果報告が義務付けられており、同競馬場も該当する。
帯広市は耐震診断の結果を待って、同競馬場の大規模改修を検討している。
総会には正会員全24JAが出席。山本会長は「食の安全・安心対策を強化し、消費者の信頼確保に努め、さらなる十勝ブランドの確立に向けて取り組みたい」とあいさつした。
事業計画では、生産現場におけるロボット技術・ICT(情報通信技術)導入による農作業の省力化や生産コストの低減化や、小豆の機能性成分変動要因の解明とブランド確立に向けた取り組みなどを新規事業として盛り込んだ。
また、環太平洋連携協定(TPP)等国際貿易交渉から北海道を守り抜く決議と農協改革に関する決議も採択した。
(津田恭平)