ロケット事業化、２３年目標 ＩＳＴ
２０２３年の打ち上げを目指す人工衛星軌道投入ロケット「ＺＥＲＯ」（インターステラテクノロジズ提供）
【東京】インターステラテクノロジズ（ＩＳＴ、大樹町、稲川貴大社長）は１９日、都内で開いた事業戦略発表会で、人工衛星軌道投入ロケット「ＺＥＲＯ（ゼロ）」初号機の打ち上げ目標を、２０２３年と明言した。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の技術支援も受け、開発を加速させる。同日、支援組織「みんなのロケットパートナーズ」も発足、“仲間たち”と一緒に、新プロジェクトのスタートを大々的に発信した。（松村智裕）
ゼロは全長２２メートル、重量３５トンの２段式液体燃料ロケットを想定。重さ１００キロ以内の超小型人工衛星を地球の周回軌道の高度５００キロに投入する。打ち上げ費用は６億円以下を見込む。
支援組織を構成する８団体・企業のうち、大樹町や丸紅など多くは従前からＩＳＴを支援。ＪＡＸＡはゼロのエンジン開発に協力し、「一緒に日本の宇宙輸送を盛り上げたい」とする。ＩＳＴは技術者をＪＡＸＡの角田宇宙センター（宮城）へ派遣する。
ユーグレナ（東京）はロケットで活用するバイオ燃焼を検討。漫画「宇宙兄弟」の編集者など、ロケット関連以外の分野からも協力者が集まった。
ゼロと並び、今年の早い段階での打ち上げを目指す観測ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」３号機への期待もにじむ。初号機、２号機の失敗を経て、３号機は機体を立てた状態での「縦吹き」で１２０秒間の燃焼実験に２度成功。民間単独では国内初となる高度１００キロの宇宙空間到達を果たせば、さらに多くの企業・団体から関心を集めることは間違いない。
ゼロはエンジン出力がモモの５０倍に及ぶなど開発にはさらに時間を要する。４年後の成功に向けて、ＩＳＴ創業者の堀江貴文氏は「小型衛星の打ち上げは、想像ができないほどマーケットが広がる。まずはモモの打ち上げを成功させ、ゼロに向かいたい」と力を込めた。
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