与党や関係省庁へ合同要請 知事や被災町長
要望書を手渡す高橋知事（右）。中央は二階幹事長、左は茂木政調会長
「全力で台風復旧」
自民二階幹事長
【東京】一連の台風被害を受け、道や道市長会、道町村会、北海道経済連合会（道経連）など道内の経済、産業団体が２１日、与党や関係省庁への合同要請活動を実施した。被災した宮西義憲芽室町長、高薄渡清水町長、浜田正利新得町長が早期復旧を求めた。自民党本部での意見交換会で二階俊博幹事長は「激甚災害指定は被災地の復旧復興に向けた第一歩で、早期復旧復興に全力で当たる」と迅速な復旧復興支援に全力を挙げる考えを強調した。
上京したのは、高橋勝坦道商工会議所連合会副会頭（帯広商工会議所会頭）、飛田稔章ＪＡ道中央会会長、有塚利宣十勝地区農協組合長会会長ら。国土交通省、総務省、自民党、公明党、財務省を訪問し、迅速な復旧支援、被災者支援、観光振興支援などを求めた。
自民党本部では道、東北の関係者約７０人が二階幹事長、中川郁子衆院議員や道選出の自民党国会議員と約４５分間、被災地の現状や農業被害などを話し合った。冒頭、二階幹事長は「地域で復旧を待つ皆さんのため、できることは何でもやる。政府、与党、地元一丸で、災害復旧に向けて力を合わせよう」と述べた。台風被害の災害対策本部長を務める茂木敏充政調会長は「被災者に寄り添い回復に向けて努力したい」とした。
石井啓一国土交通大臣にも要望。浜田町長は町内のＪＲの橋梁（きょうりょう）が流され、復旧に相当な期間と費用を要する現状を説明し、国の支援を訴えた。
（原山知寿子）
