十勝の「代位弁済」過去２０年で最少　コロナ対策で資金繰り充足

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　北海道信用保証協会帯広支店（国分敬之支店長）は、２０２１年度の信用保証状況をまとめた。代位弁済は３４件・２億５７００万円で、件数、金額とも過去２０年で最少だった。新型コロナウイルス対策の国の実質無利子無担保融資（ゼロゼロ融資）が積極実行されており、企業の資金繰り環境が比較的充足していることなどが要因としている。

昨年度管内は３４件２億５７００万円
　前年比では件数ベースで８・１％減、金額ベースで２・２８％減。１件当たりの平均額も７５６万円にとどまった。代弁率は０・２２％で、全道平均（０・３３％）を０・１１ポイント下回り、１０拠点別で２番目の低さだった。

　業種別では、宿泊業が６件で１億４４０３万円と全体の５６・４％を占めた。次いで飲食業１１件で６５１９万円（２５・４％）、機械器具卸売業２件・９４６万円と続く。国分支店長は「コロナの影響を受けているものの、１事業所が複数の融資を受けている場合もあり、実質件数は本当に少なかった」と説明する。

　一方、保証承諾（金融機関からの融資に対し、協会が新たに保証に応じる行為）は、１４３０件・１３９億９１００万円。前年比で件数７４・６％減、金額で８５・７％減と大幅に減った。２０年度はゼロゼロ融資を受けた企業が多かったため２０００年以降で最多を記録しており、２１年度はその反動があったとみられる。

　今後について、国分支店長は「ゼロゼロ融資の返済開始を契機に、コロナ禍で立て直せず、廃業する企業も出てくることが予想され、代位弁済も比例して増える」としている。

　過去２０年で見ると、金額ベースでは１７年度の２億５９００万円（６５件）、件数ベースでは２０年度の３７件がそれぞれ最少だった。１７年度は、前年の台風災害の復旧工事が多く建設業中心に堅調で、２０年度は終盤、コロナ対策のゼロゼロ融資が始まった関係で、企業の資金繰りも潤沢だったことなどが影響した。（佐藤いづみ）

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