特養待機者、２年連続減少 整備進み減少続く
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帯広市は今年６月末時点での、市内特別養護老人ホーム（特養）の待機者の状況をまとめた。施設整備が進み、待機者数は前年比９４人（９％）減の９５３人となり、２年連続で減少。５年ぶりに１０００人を割り込んだ。市は今後も施設整備が予定されていることなどから、減少傾向が続くと見込んでいる。一方、入所希望時期については、待機期間が５年を超えても構わないという人の割合が増加傾向にあり、将来に備えた申し込みが多くなっている。
現在の市内の特養は昨年に比べて２施設５８床増の１４施設６７１床。待機者数は２００８年に前年比７２人減となって以降は増加を続け、１３年に過去最多の１０８４人を記録した。１４年は６年ぶりに減少に転じ、今年も減少した。
減少の要因について、市介護保険課は「第５期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（１２～１４年度）の期間内に、施設整備を進めてきた効果が出ている」と説明。１１年度末に９施設５４５床だったが、１４年度末には１４施設６７１床に増加した。
また、今年度から、申し込みは原則として要介護度３以上とする制度変更があった。要介護度１、２の待機者数は昨年の４３２人から３８４人へと１１・１％減少した。同課は「制度変更の影響はあまりないと思うが、『待機者が多くて入所しづらいから、とりあえず申し込んでおこう』という人は今年は含まれていない」とする。
待機期間が５年超えでも構わないという人の割合は１１年の１５・３％から毎年徐々に増え、今年は１９・４％となった。同課は「介護する家族らの高齢化など、将来を見据えた申し込みが増えているのでは」と分析する。
待機者の待機場所では、在宅が３７２人で最も多い。次いで、老人保健施設が２１１人、病院が１６１人となった。
同課は「待機者数９５３人は少ないとは捉えられず、できるだけ早く入所できるように施設整備を進めたい。ただ、施設を建てると介護保険料の増加につながるので、待機者の推移や他の介護給付サービスなども踏まえながら対応する」としている。
第６期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（１５～１７年度）では、１６、１７年度にそれぞれ２施設５８床の施設整備を予定している。
（津田恭平）
