関税守る決議順守を、飛田氏ら６００人に訴え 幕別ＴＰＰ考える集会
約６００人が集まった集会
【幕別】「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）を考える幕別集会」（ゆとりみらい２１推進協議会主催）が２５日、町百年記念ホールで開かれた。町内外から６００人余りが来場、ＪＡ全国中央会副会長でＪＡ道中央会会長の飛田稔章氏（ＪＡ幕別町組合長）が「関税撤廃によって輸出国からの安い農産物が入り一度自給率が下がると、再生するのは困難。国会議員は（重要５品目の関税維持等の）国会決議の内容を順守すべきだ」と訴えた。
主催・協賛団体の町内２６団体に加え、管内の関連団体からも参加。主催の構成団体を代表し、岡田和夫町長が「来月に交渉妥結に向けヤマ場を迎える。町としても粘り強く反対運動を続けていきたい」とあいさつした。
食の安全の観点から帯広畜産大名誉教授の中野益男氏が講演、ＴＰＰで農薬や食品添加物、遺伝子組み換えなどアメリカの基準の緩さなどを示しながら、ＴＰＰによってその基準が日本に導入され、食の安全や健康が脅かされる危険性を訴えた。
飛田氏は道内酪農家約６０００戸のうち、この１年ほどで２３０戸が搾乳を中止した厳しい現状も説明。昨年１１月にＪＡ全中の役員として面会した安倍晋三首相に対し、「ＴＰＰが不安で投資できない、営農できないという北海道の農家の声を伝えた上で『あなた（安倍首相）の口から少なくとも農業は心配ないという話をしてほしい』とお願いしたが、一言も言ってもらえなかった」とのやりとりも披露した。
最後に出席者は「食の安全・安心の確保と農業を守る決議」をして締めくくった。（佐藤いづみ）
