新嵐山再生にモンベル協力 施設全体のプロデュースの協議も進める
今後の方針について説明する手島町長（左）
【芽室】芽室町は、２０２５年４月に再開を目指す新嵐山スカイパークの全体構想（グランドデザイン）策定を、アウトドア用品大手「モンベル」（本社・大阪府）に委託する方針を固めた。施設全体のプロデュースなどを前提に同社と協議を進めているという。
７日午前に開かれた町議会新嵐山スカイパーク経営改革調査特別委員会（鈴木健充委員長）で明らかにした。
町は同施設に必要な機能・設備などまとめた「新嵐山スカイパークの骨格」を２４年２月末までに作成。その骨格の整備方法や、同施設の位置付けを示す「新嵐山スカイパークのグランドデザイン」の策定をモンベルに委託する予定。町は各過程において、さまざまな手法で町民参加を募る考え。また、再生に向けては「企業版ふるさと納税やクラウドファンディングなどを活用した自主財源の確保に努める」とした。
モンベルへの委託方針について手島旭町長は「第三セクターでの運営を諦めた時点（今年７月）で、どういった事業者にお願いするかを模索していた」と説明。これまでの運営会社の破綻などの経緯についても都度、同社と相談を重ねていたという。
議員からの「モンベルが何らかの形で今後の嵐山に関わっていくのか」という問いに対しては、「ショップ進出の可能性も求めていきたい。全国の自治体がショップ誘致を希望する中で、このチャンスを生かしていきたい」とした。
町は今年６月、管内の自治体で初めて、町の活性化事業の協力などで同社と包括連携協定を締結した。（近藤周）
