全国初、飲食店後継へマッチング　日本公庫と調理師専門学校

締結後に記念撮影に応じる同校の中野安博副校長、遠藤校長、山崎事業統轄、小野寺健策上席課長代理（左から）

　日本政策金融公庫帯広支店と帯広調理師専門学校（遠藤珠子校長）は１４日、事業承継支援に関する覚書を締結した。コロナ禍の影響が深刻な飲食店などに特化し、効果的に後継へのマッチングを図っていくのが狙いで、日本公庫によると、同分野で調理師専門学校と連携するのは全国１５２の支店では初。

　日本公庫によると、国民生活事業部門では小規模事業者らを対象に２０２０年から「事業承継マッチングスキーム」による支援を開始し、全国約３０００事業所が登録する。ただ、日本公庫側が創業したい側の情報を広く把握し、効率的に事業承継につなげるのが課題だった。

　飲食店などを対象に、日本公庫が把握する後継者不在などを理由に事業譲渡したい人と、同学校卒業生で事業承継を希望する人をつなぐ。学校側はホームページなどを通じ、同支援概要を発信するほか、直接相談を受けた場合は日本公庫に橋渡しする。

　同校は１９７４年に開校。１年制で定員５０人、現在道東で唯一の調理系専門学校。生徒数は近年３０人前後で推移したが、コロナ禍で今年の学生数は２１人にとどまる。同校によると。約２０００人の卒業生を輩出するが、卒業１０年後で飲食業界にとどまっている割合は必ずしも高くないという。

　締結式は午前１０時から同校で開催。日本公庫帯広支店の山崎剛史・国民生活事業統轄や遠藤校長などが出席。遠藤校長は「一から店を持つのはリスクがあるが、承継という形であれば夢が実現しやすい。本校は来年創立５０年。今連携は入学時のアピールにもなる」と説明。

　山崎事業統轄は「帯広支店の取引先約２７００社のうち、約５００社が飲食関連。味の伝承など廃業しない道を探ることで、地域経済に貢献したい。創業希望者に対し、効果的に情報を提供し、マッチング事例を増やしたい」と話した。
（佐藤いづみ）

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