水害でも財産守る火災保険
「大切な家や家財を守るため水災補償を付けてほしい」と話すファイナンシャルプランナーの伊藤さん
台風１０号の豪雨で市街地が浸水したり、住居が流されるなどの被害が発生した。自宅が全壊しても公的支援では最大３００万円しか補償されない。マイホームや財産をどうすれば守れるのか－。意外に知られていないのが「火災保険」の役割。火災保険に含まれる水災補償について専門家に聞いた。
「水害とあまり縁のなかった十勝では水災補償を契約プランから外す人が多い」
こう話すのはファイナンシャルプランナーの伊藤秀敏さん（４７）＝帯広インシュアランスオフィス代表取締役＝。火災保険と聞くと、火事に対する補償のみと思われがちだが、水災補償には台風や豪雨などによる洪水、高潮に対する被害、土砂崩れや落石などが補償の範囲に含まれる。
「高台に住んでいるから大丈夫と安心するのではなく、近くに山や崖があり、土砂崩れの危険性があるのかも補償を付ける判断材料にしてほしい」と伊藤さん。かつては損害額の７０％までしか補償されなかったが、現在、販売されている保険では全額補償されるようになった。
「建物と家財」
保険内容は「建物」「家財」「建物と家財」の３種類。「補償が『建物のみ』なら家具や家電製品などの家財は補償されないので注意が必要」とする。可能な限り、「建物と家財」の補償に入っておく方が安心だ。保険では再調達価格といい、被害に遭った後、新たに家財や建物を購入する際に必要な金額が保険金として受け取れる。
それでは保険料は、どの程度なのか。大手損害保険会社・Ａ社の商品で水災補償を契約する火災保険の場合、一般的な木造住宅で建物に２０００万円、家財に５００万円の保険金を付けると、月々の支払いは５６００円程度。水災補償を外したプランと比べて１０００円ほどの割高になる。
リスク確認して
水災補償を付けるか否かの判断は、自分の住む地域が水災のリスクがあるかどうかハザードマップなどで確認すること。
伊藤さんは「今回の事例から、これまで縁のなかった地域でも水害が発生することが分かった。一度起きたからもう起こらないという保証もない」と指摘する。自分の家は大丈夫と過信するのは禁物。よく吟味して考えよう。
（高津祐也）
