個人番号記載の判断保留 住民税通知書で市
帯広市議会総務委員会（菊地ルツ委員長）が９日に開かれ、市は、事業主に送付する住民税の特別徴収税額通知書に、従業員のマイナンバー（個人番号）を記載するかどうかの判断を保留する考えを示した。 稲葉典昭氏（共産）への答弁。 同通知書には今年からマイナンバーの記載が必要になったが、事業主、自治体..
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