幕別町も婚姻補助へ 国の若年負担軽減策
【幕別】定例会は18日、一般質問を行った。若い世代の婚姻に伴う経済負担の軽減策として、飯田晴義町長は「本町でも『結婚新生活支援事業』を今後実施したい」と述べた。 国が進めている事業で、地方自治体の支援額に対して国が2分の1を補助する。夫婦ともに婚姻日の年齢が34歳以下で世帯所得が340万円未満..

【幕別】定例会は18日、一般質問を行った。若い世代の婚姻に伴う経済負担の軽減策として、飯田晴義町長は「本町でも『結婚新生活支援事業』を今後実施したい」と述べた。 国が進めている事業で、地方自治体の支援額に対して国が2分の1を補助する。夫婦ともに婚姻日の年齢が34歳以下で世帯所得が340万円未満..
