7割が価格転嫁できず、賃上げ対応は2極化 帯商の中小事業者物価高騰調査
帯広市内の中小・小規模事業者の約7割がコスト上昇分を売価にほぼ転嫁できていない状況が、帯広商工会議所が26日公表した物価高騰に関する緊急調査結果で分かった。企業規模が小さいほどより厳しい傾向。さらに、今春の賃上げ率は据え置きと減額を合わせると半数近くを占めるなど、道内では恵まれた経済圏の十勝・帯..
帯広市内の中小・小規模事業者の約7割がコスト上昇分を売価にほぼ転嫁できていない状況が、帯広商工会議所が26日公表した物価高騰に関する緊急調査結果で分かった。企業規模が小さいほどより厳しい傾向。さらに、今春の賃上げ率は据え置きと減額を合わせると半数近くを占めるなど、道内では恵まれた経済圏の十勝・帯..