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米相互関税導入で振興局に相談窓口

 【札幌】道は3日、米国の追加関税措置で影響を受ける中小企業の経営・金融相談に対応するため、本庁と各振興局に「米国関税関連中小企業経営・金融特別相談室」を開設した。

 鈴木直道知事が...


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