減らないＤＶ被害「関係機関に相談を」 あす３月８日は国際女性デー
駆け込みシェルターとかちが２０２３年度まで実施した、女性のくつろぎスペース
３月８日は、国連が１９７５年に制定した国際女性デー。女性の地位向上や権利擁護を再確認する日だ。だが、十勝管内でも弱い立場に置かれた女性がＤＶ被害に苦しむ現状があり、ジェンダー平等は道半ばだ。（高井翔太）
ＤＶ被害に苦しむ女性を支援する民間団体「駆け込みシェルターとかち」では、２０２３年度は５４５件の相談があり、シェルターには５組を受け入れた。今年度も子どもを連れた３０代と４０代の母親ら５組を受け入れている。正会員６０人のほか賛助会員や法律事務所、企業など約３０団体が活動を支える。
シェルターは面談により被害を聞き取り、道が保護の必要を判断した場合に利用できる。管内に３カ所あり、新しい住居を見つけて生活の見通しが立つまで滞在できる。２カ月弱で新生活を始められる人がいる一方、半年以上滞在する人も。団体担当者は「高齢女性で独身だと見つけるのが厳しいときがある」と話す。
シェルター断念 現状抜け出せず
相談件数が増える一方、かつて年間２桁に上っていたシェルター利用者は、直近５年は１桁で推移している。ただ、保護を必要とするケースが減っているわけではない。
シェルターでは、ＧＰＳ（全地球測位システム）機能を悪用した居場所の突き止めや職場からの尾行、子どもの連れ去りを防ぐため、スマートフォンを使えないが、そのために利用を断念するケースが増えている。
また、経済的に弱い立場に立たされている女性が多く、「子どもの食事代を考えると仕事を辞めるわけにはいかない」「離婚したらどう生活すればよいのか」といった不安から、入所より「低い安定」を選ぶ人が多いという。
近年は６０～８０代の高齢女性のシェルター利用者が増加。「顔色をうかがい生活する『努力』をする中で暴力が無くなるかも、と期待し、無理となった時にはおばあさんだった」といったこともあった。
身体的な暴力は減っているが、言葉のほか、裸の画像を拡散すると脅迫するなどのデジタル性暴力が増えているという。
「母親の我慢で生活が成り立っているのもいいが、自分と子どもの未来、安全を考えるのなら関係窓口に相談してほしい。面前ＤＶで子どもへの加害者とみなされることもある。家を出る、出ないは本人の決断だが、お手伝いはいくらでもする」。団体代表はそう呼び掛ける。
ＤＶ被害は恋人間の方が悪質なケースもあるため、駆け込みシェルターとかちでは中学や高校での「デートＤＶ防止講座」も無料で行っている。
問い合わせは同団体（０１５５・２３・９９１１、平日午前９時～午後５時）へ。
＜ＤＶに関する相談窓口＞
・帯広市女性相談サポートライン（０１５５・６５・４２３０）
・十勝総合振興局配偶者暴力相談支援センター（０１５５・２６・９０２９）
・帯広警察署相談窓口（０１５５・２５・０１１０）
・北海道女性相談援助センター（０１１・６６６・９９５５）
