中元事業で日本郵便と連携　新藤丸　ヤマトとも継続

ポスターなどを背に連携をＰＲする（右から）濱高支店長、村松社長、川島局長

　藤丸株式会社（＝新藤丸、帯広市、村松一樹社長）は１４日、中元事業で新たに日本郵便（東京）と業務連携すると発表した。昨年の歳暮時に同様の連携を行ったヤマト運輸（同）とも継続する。配送大手両社が一つのギフト事業で連携するのは全国でもまれなケースとしている。

　日本郵便は、十勝の銘品セレクト「とかち小箱」の梱包（こんぽう）と発送を担う。帯広郵便局（川島道徳局長）内にはチルド対応設備があり、各社から届けられた要冷蔵を含めた商品を保管し、受注に応じ対応する。

　新藤丸は、昨年１月末に閉店した百貨店・藤丸（旧藤丸）の再建を推進。昨年、歳暮ギフトを一部復活させたが、主軸のとかち小箱は管理・梱包などの課題から常温品しか扱えなかった。村松社長は「乳製品やベーコンなども取り扱えるようになり、前回の２倍・４種に拡充できた」とする。

　帯広郵便局は藤丸の西隣で、川島局長は「藤丸の営業再開を心待ちしている。地方創生に取り組む思いに共感した。特に冷蔵ギフトは（ふるさと小包で）ノウハウがある。お手伝いしたい」と話す。

　ヤマト運輸は、十勝管内１１営業所内に中元カタログを配備、申し込みを受け付けている。とかち小箱以外の発送も引き続き担う。道東主管支店・道東法人営業支店の濱高太支店長は「歳暮時にも３００を超える申し込みがあり、カタログが不足したほど。しっかり協力したい」と話した。

　中元ギフト申し込みは１日から開始、７月末まで。カタログは３０００部製作。帯広日産自動車の管内８営業所でも配備・受け付けを実施、オンラインでも受けている。（佐藤いづみ）

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