イトーヨーカドー帯広店閉店へ、来年６月末で調整　全国再編の一環

閉店に向け調整が進められているイトーヨーカドー帯広店

　大手総合スーパー・イトーヨーカ堂（東京）が、「イトーヨーカドー帯広店」（帯広市稲田町南８線）を２０２４年６月末をめどに閉店する方向で調整を進めていることが２５日までに分かった。土地・建物を所有するのは十勝にも製造拠点などを持つ日本甜菜製糖（東京）で、ヨーカドー撤退後の利用は現時点では不明。ヨーカ堂側がテナントや関係者への説明を順次、進めていることを複数の関係者が認めた。会社側は今後、同店の従業員などへの説明も行うとみられる。

　イトーヨーカドー帯広店は１９７５年、デベロッパー（不動産開発業者）が市西３南９に建設したビルのキーテナントに入る形でオープン。道内第１号店だった。９８年にはマイカー移動による中心部の集客低下などを理由に、現在地に移転した。

　ヨーカ堂本体を巡っては、２期連続で赤字となっていることなどから、親会社のセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）がリストラ策を進めている。不振の一因とされる衣料部門からの撤退に加え、３月には「不採算店舗を閉鎖する」などとして、２０２６年２月までに全国３３店を減らす計画などを発表、地方店の大量閉鎖を示唆していた。直近でも福島県内の２店や仙台市などで来年の閉店方針が明らかになっている。

　帯広店は、ホームページなどによると、菓子や飲食、書店、衣料、美容院といった約３０のテナントなどが入居。施設に関しては一部を除きヨーカ堂側が一括で日甜側から借り受け、ヨーカ堂が各社とテナント契約などを結んでいる。

　ある関係者は「ヨーカ堂側はテナントや従業員の今後などを考え、早めに対応に動くのが通例。閉店はある程度覚悟していたが、いざ考えを耳にすると寂しい」としている。

　十勝毎日新聞の取材に対し、セブン＆アイＨＤは「現時点で決定の事実はない」と説明。閉店方針に関しては「全国の一店一店を精査している段階」とするにとどめた。日甜は「コメントすることはできない」としている。

　帯広市内では、１９９７年に長崎屋西帯広店（現ＭＥＧＡドン・キホーテ西帯広店）が新設されて以降、大型店の５店体制が続いていた。その中核を担っていた百貨店・藤丸が今年１月末で閉店し、新体制での再建を目指しているほか、７月末には長崎屋帯広店が直営部門を閉店し撤退、現所有者は解体を計画しており、テナントに来年３月末の閉館方針を伝えている。
（佐藤いづみ、植木康則）

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