「宇宙と地域 距離縮まった」 ５００人参加 サミット閉幕
宇宙サミットを成功裏に終え、喜ぶ関係者（金野和彦撮影）
帯広市内のベルクラシック帯広で２９日に開かれた「北海道宇宙サミット２０２２」（実行委主催）は、投資、娯楽、農業など多角的な切り口で宇宙産業の可能性を議論し、幕を閉じた。大樹町が掲げる北海道スペースポート構想（ＨＯＳＰＯ、商業宇宙港）を広く発信、会場には道内外の企業を中心に約５００人が詰め掛け、宇宙ビジネスへの関心の高まりを示した。
国内最大級の宇宙ビジネスカンファレンスで、昨年に続き２回目の開催。大樹町、ＨＯＳＰＯ運営会社のスペースコタン、とかち財団、十勝毎日新聞社で実行委を構成、宇宙ビジネス関連の保険商品を展開する大手損保２社（東京海上日動、三井住友海上）がメインスポンサーを務めた。
スマート農業がテーマのセッションには、ホクレンの篠原末治会長が参加。農作業に衛星情報を活用している現状を紹介し、「コスト削減を図る意味で、農業用衛星を大樹からどんどん打ち上げてもらいたい」と語った。
国内産業の構造的な問題も話題に。ロケットベンチャー・インターステラテクノロジズ（大樹町、ＩＳＴ）の創業者の堀江貴文さんは「企業の海外移転で国内のサプライチェーンはギリギリの状態。ロケットに使う高度部品の製造メーカーを維持することは重要」と指摘した。
リモートで登壇したビジネスプロデューサーの高岡浩三氏（ケイアンドカンパニー社長）は「失われた３０年で日本は“稼げない国”になってしまった。日本ならではの問題を宇宙産業で解決し、イノベーションにつなげるべき」と訴えた。
大樹町の酒森正人町長は今サミットについて「十勝の基幹産業である農業との連携が深まり、有意義な一日になった。地域と宇宙との距離がぐっと縮まった」と総括した。
実行委員長を務めたスペースコタンの小田切義憲社長は「昨年と“熱量”が違う。国交付金の決定やＬＣ－１の起工で印象が変わった」と強調。「これまでは夢の段階だったが、ビジネスレベルに移行しつつある」と語った。
ＩＳＴの稲川貴大社長は「宇宙以外の産業とコラボすることで新産業が生まれる－と発信してきた成果。来年以降、さらに盛り上がることを期待したい。大樹への投資が進むよう（ロケット開発に）しっかり取り組む」と述べた。
