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78%が操作訓練を実施せず 非常用発電設備整備 道管区行政評価局調査

 【札幌】北海道管区行政評価局が、道内180地方公共団体の非常用発電設備の整備状況について行った調査で、設備を整備した144自治体のうち、78・5%に当たる113自治体が操作訓練を実施していないことが明らかになった。

 国の防災基本計画には、地方公共団体は非常用発電設備等を整備し、72時間は外部からの燃料供給なしに発電できるよう燃料の備蓄、平常時から点検や訓練を実施することが望まし...


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