管内基準値２９年ぶり上昇 全用途プラス１・１％ 宅地けん引
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道は２１日、７月１日現在の道内の基準地価（１平方メートル当たり）を公表した。十勝管内は、全用途（住宅地、商業地、工業地の計９１地点）の平均変動率がプラス１・１％となり、２９年ぶりに上昇した。住宅地はプラス１・９％で３年連続の上昇、帯広、音更の他、芽室でも前年を上回った。商業地はマイナス１・８％だったが、昨年より下落幅は改善された。
平均変動率は全用途で前年より１・６ポイント、住宅地は１・８ポイント、商業地は０・７ポイント、工業地は０・６ポイントそれぞれ上昇した。平均価格は全用途が１５１００円、住宅地は１万３０００円、商業地は２万２１００円などとなっている。
住宅地に関しては、帯広の平均価格が２万８７００円で６年連続の上昇。平均変動率はプラス７・７％、前年より４・４ポイント上昇した。１６地点全てで上昇し、地価が高騰したバブル期前後（１９９０年＝プラス３・５％、９１年＝プラス３・９％）を超える水準。
音更はプラス８・１％（４・３ポイント上昇）で４年連続の上昇。平均価格は２万３５００円。４地点すべてで上昇した。芽室は２００１年度以来の上昇となり、平均変動率はプラス４・９％、平均価格は１万７６００万円。
その他の町村の住宅地は下落傾向が強まった。横ばいは７町村（上士幌、鹿追、中札内、更別、本別、陸別、浦幌）、９町（士幌、新得、清水、大樹、広尾、幕別、池田、豊頃、足寄）で下落した。下落率が最も大きいのは「広尾町東１条１２丁目３番２」のマイナス４・３％。
商業地の平均価格は帯広が５万８００円でプラス１・９％（１・２ポイント上昇）。国道２４１号沿いの開発や新規出店が進む音更は３万６６００円でプラス３・１％（２・１ポイント上昇）。帯広は３年連続、音更は２年連続で上昇した。他は下落した（中札内、更別両村は調査地点なし）。（松岡秀宜）
国土利用計画法に基づき、毎年７月１日を基準日として、都道府県が実施する土地１平方メートル当たりの価格。国土交通省が毎年１月１日時点で調査する「公示地価」と並び、土地取引の指標となる。調査は全道１０２９地点で実施。十勝管内は宅地９１地点（住宅地６９、商業地２１、工業地１）と、林地１地点の計９２地点。
