コロナ禍の商談を代行、東京で十勝産品売り込む 帯信金と北洋銀
十勝産品などを売り込んだ代行商談会
【東京】帯広信用金庫と北洋銀行は、道内食関連企業の販路拡大を支援する商談会を２４～２６の３日間、都内で開いた。十勝８社を含む２２社が商品を送り、商談を代行した全国スーパーマーケット協会の専門家が首都圏バイヤーに売り込んだ。
商談を代行する同協会の「ＦＯＯＤトレード“アシスト”パッケージ」を活用した。新型コロナウイルスの影響で移動が制限される中、道内事業者の販路拡大の機会を創出した。
３日間で首都圏のスーパーや通販会社のバイヤーら２１人が訪れ、豊富な知識を持つ同協会の専門家が商品の特徴を説明、ニーズを聞き取った。
商品は全て試食することができ、十勝から広内エゾリスの谷チーズ社（新得町）のチーズやトヨニシファーム（帯広市）の黒にんにくなどが出品された。商品取引を希望するバイヤーも多かった。
コロナ禍でオンライン商談会も増えたが、試食できないなど魅力を伝え切れない課題があった。
同協会の村山敦さんは「協会の専門家は、事業者とは異なる視点で魅力を提案できる。効率的に多くの商品を知ることができたとバイヤーから好評だった」と話した。
帯広信金は「コロナ禍で訪問が制限される中、業界のプロが売り込んでくれるスタイルに期待している。一つでも多くの商談につなげ、地域経済の活性化に寄与したい」（地域経済サポート部）としている。
帯広信金、北洋銀行、同協会の３者は、首都圏最大の道産食品商談会「インフォメーションバザール」の企画運営などで連携してきた。（池谷智仁、佐藤いづみ）
