三菱自と災害支援協定 電気自動車を優先貸与 音更町
災害時に活躍する「アウトランダーＰＨＥＶ」と（左から）鈴木享社長、新井所長、小野町長、鈴木修士社長
【音更】町は３日、三菱自動車工業（東京）、帯広三菱自動車販売（帯広市）、十勝三菱自動車販売（同）と「災害時協力協定」を結んだ。三菱自動車は災害時に、給電などで活用できる同社製プラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーＰＨＥＶ」を優先的に貸与する。
三菱自動車は昨年８月から、全国の自治体と同協定の締結を目指すプログラムを展開。音更町内に同社のテストコースがある縁で、道内では札幌市に次いで２カ所目、全国では５９カ所目の締結に至った。
町内で大規模災害が発生した場合、町が車両の手配を要請、迅速に提供を受けることができる。町は指定避難所や災害拠点施設などの電源としても活用する。フルの充電・給油状態で、一般家庭（４人分）の最大１０日分の電力を賄える。
同日、町役場で締結式が行われ、小野信次町長、三菱自動車工業十勝研究所の新井慶司所長、帯広三菱の鈴木修士社長、十勝三菱の鈴木享社長が協定書に署名した。
車両の電力を使って大型扇風機やストーブなどの資機材を稼働するデモも行われた。
新井所長は「動く発電機、動く蓄電器として活用してほしい」、鈴木修士社長は「防災訓練などを通じて今後も町と関わりたい」、鈴木享社長は「より関係を密に、新しい何かを生み出せるよう努力したい」と述べた。
小野町長は「輸送手段に加え、給電もできて大変心強い。今後も町の防災や減災対策に協力を」と期待を寄せた。（小縣大輝）
