帯広市がコロナ相談窓口 ３部に新設 土日も対応
帯広市は１５日、新型コロナウイルス感染症に関わる相談支援体制を強化するため、市民福祉部、経済部、総務部の３部に専門の電話相談ダイヤルを設けた。土・日曜、祝日を含め市民や事業者からの問い合わせに対応する。受付時間は午前８時４５分から午後５時半まで。設置期間は５月末までとしているが、状況に応じて延長も検討する。
１４日午後に開催した「帯広市新型コロナウイルス感染症対策本部」の会議終了後、米沢則寿市長が記者会見し発表した。会見では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の経済対策に関わる給付事務に対応するため、市民福祉部に新組織を設置することも明らかにした。
これまでにも、健康相談に対応する保健師を増員するなど相談支援体制の整備を図ってきたが、政府の経済対策に関する問い合わせなど市民や事業者からの相談増加を見込み、体制強化を決めた。米沢市長は「分からないという不安や疑問を解消するため」と説明した。
対策本部では、緊急事態宣言の期間中のイベント開催について、「３密」の回避や感染予防対策の実施が難しい場合、開催の中止や延期を主催者に要請することも決めた。
今後、対策本部の方針に変更などがあれば、市長や担当部署が記者会見し、周知を図る。（岡田優人）
＜帯広市の相談窓口＞
■「健康や感染症に関すること」＝健康推進課（０１５５・２５・９７２１）
■「中小企業・個人事業者等の経営に関すること」＝商業労働課（０１５５・６５・４１６４）
■「その他または窓口が分からない場合」＝危機対策課（０１５５・６５・４１８２）
