芽室駅前商店街 活性化を 帯広信金が創生支援スキーム
【芽室】帯広信用金庫（高橋常夫理事長）は８月から、芽室町駅前商店街内で新規創業や新分野に進出を目指す事業者への助成金交付などを柱とした、新たな地域創生支援スキーム（計画）をスタートさせる。日本財団の「わがまち基金」を活用し、帯広信金を窓口に申請してもらう。同時に研修や講演なども企画し、金融機関の営業店が中核となって、多面的に商店街の活性化に取り組む。
新たに始める助成金は「街のあかり」。町駅前商店街で（１）新規創業や新分野進出（２）町外からの移転（３）支店出店―を希望する小売業、飲食業、個人向けサービス業者が対象。
帯広信金に申請すると信金中金（東京）を通じ、１件当たり最大で２００万円の助成金を受けられる。町商工会か、めむろみなくる商店会に加入するなどの一定の条件はある。
帯広信金芽室支店が主体となってサポートし、町商工会や同商店会も加えた審査委員会が助成金交付の可否を決定する。
商店街活性化に向けた講演・研修、既往事業者や創業検討者を対象にしたイベント、キャッシュレス利用者へのクーポン対応といった支援事業も行う。
事業の実施に当たっては、同基金から１０００万円の助成を受けた。帯広信金では、柱となる新規出店への助成は４件ほどを計画している。申請期限は２０２２年２月末。
帯広信金芽室支店の鈴木智広支店長は２０１７年から１年間、信金中央金庫に出向した経験があり、その時のネットワークなどを活用した。鈴木支店長は「芽室のまちなかの活性化に必ずつながるよう、微力ながら協力したい」としている。（小寺泰介）
