地場産品の輸出へ連携 町とＳＢ関連会社が協定 自治体初
連携協定を結んだ竹中町長とウマミルの佐藤社長（右から）
【上士幌】地場産品を海外に売り込もうと、上士幌町とソフトバンクの関連会社「ｕｍａｍｉｌ（ウマミル）」（東京）は１２日午前、包括連携協定を結んだ。具体的な協力内容は今後詰めるが、日本の加工品の輸出支援を手掛ける同社に、町が情報提供などで協力していく考えだ。同社が外部機関と連携協定を結ぶのは上士幌が初めて。
ウマミルはソフトバンクの子会社で、新規事業の立ち上げなどを手掛けるＳＢイノベンチャー（東京）が１日付で設立。食品輸出で国内の事業者と、海外の商社や小売り店、飲食店を取り次ぐ役割を担う。
日本の食品は海外で人気が高い半面、言語面や必要な輸送手続きが分からないなどで、海外への販路拡大に踏み込めない国内事業者も多い。ウマミルはそれらの手続きを代行し、海外バイヤーからの問い合わせにも対応するほか、商品ごとのニーズ調査も担う。
国内事業者はウマミルのウェブサイト上に自社の商品を無料で掲載できる。経費は食品サンプルの輸出料最大月額２万円。輸出に必要な一連の手続きをウマミルに一任することで、経費は通常の１０分の１以下に抑えられるという。
同社によると、シンガポールの食品事業者がすでにウマミルに登録しており、同国の飲食店１５００店に食材輸出を開始できる体制だ。来年以降、アジア圏の事業者を中心に登録を呼び掛けていく考え。
町はこれまで地場食材の提供や自動運転バスの実証実験などでソフトバンクの関連会社と関わりがあり、これらを背景に今回の協定締結が実現。今後、町などが出資する地域商社「カーチ」が中心となって町内の食品事業者にサービスを周知していく。
この日、町役場で調印を交わした同社の佐藤晶洋社長は「道内食材へのニーズは根強い。上士幌の商品の販路拡大につなげられるよう頑張りたい」、竹中貢町長は「事業者が経済的なリスクを抱えず海外市場に挑戦できることは喜ばしい」と話している。
（安倍諒）
◆「ウマミル」について
・ソフトバンクグループ傘下の「SBイノベンチャー」日本食の輸出支援プラットフォーム－ウマミル公式ホームページ
