災害医療体制の再考を 日本救急・災害対応研究所の益田さん
災害時の医療体制の充実を訴える益田さん
芽室町出身で、国内外の救急医療体制向上に取り組む「一般社団法人日本救急・災害対応研究所」（神奈川県）の理事を務める益田亮介さん（４２）が１８日まで４日間、十勝に滞在し、台風１０号による豪雨被害を受けた管内の被災地を視察した。益田さんは故郷の十勝が水害で道路などのインフラを寸断され、一時孤立状態となったことを「これまで想定されなかったこと」と危惧。災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の態勢や在宅医療の継続について今一度、各関係機関で考える必要性を訴えた。
益田さんは芽室町で生まれ、小学校時代は帯広市や清水町に住んだ。江陵高校（幕別）卒。現在は神奈川県にある救急災害機器を扱う商社に勤め、今年１月に設立された同法人（相木正幸代表理事）の運営サポートに携わっている。
今回は１５日に十勝入りし、滞在中、音更、幕別、芽室、清水の各町の防災担当者や消防局、帯広市議らと意見交換。被災状況や当時の各機関の連携体制などを聞いて回った。
益田さんは「今回のように道路や橋の決壊が起きた状況下で、十勝にある災害医療医療チームがしっかりと機能できるのか」と問い掛け、今年４月に運用がスタートした「とかち広域消防局」と各消防署、医療チームの連携体制について議論すべきと提言。また、在宅医療や介護が必要な住民の避難方法、医療の継続体制、さらには断水が長期化した状態で、医療用水を確保するため雨水などを浄化できる機器の整備も必要とした。
益田さんは「減災」の考え方の重要性を訴え、「水害は、どこの川が決壊してどこに被害が出るか分からない。だが、普段の訓練と指揮命令系統を明確にすることで人的被害は最小限に抑えられる」と力を込めた。（高津祐也）
