台風被害の調査追いつかず 新得・清水で対応急ぐ
【新得・清水】台風１０号による大雨で、復旧作業へ向けた被害の実態把握が進められている。ただ、前例のない大規模災害のため、住宅の床下浸水など細部にまで調査が追いついていないのが実情。被災住民が住宅支援などを受けるのに必要な罹災（りさい）証明書の発行にも影響が出るため、各町は調査を急いでいる。
罹災証明書は、専門職員が被害家屋を現地調査し、損害割合が５０パーセント以上の「全壊」、５０パーセント未満の「大規模半壊」、４０パーセント未満の「半壊」、２０パーセント未満の「一部破損」に区分して市町村が発行。区分に応じて公営住宅の無償提供などの支援が適用される。
新得町では、各住宅の細かな被害や要望を聞き取る全戸アンケート（１０日締め切り）を実施した。７～９日、被害が大きかったパンケシントク川沿いの家屋を対象に、建築士の資格を持った施設課職員ら２人が現地を確認したが、細かな調査には着手できていないため、アンケートに踏み切った。
大雨翌日の８月３１日から断水が続き、給水や入浴といったさまざまな対応のほか、連日の視察などにも追われている。町災害対策本部の担当者は「被害が大きく、今まで他のことで手一杯だった」と明かす。片付けなどに追われ、報告が来ないままになっている住民もいるとみる。
町内の被害は９日現在、家屋全壊２戸、半壊（床上浸水）１戸、家屋大規模半壊（床上１メートル浸水）６戸、床下浸水は調査中としている。ただ、回収されるアンケートには新たな浸水報告もあり、同本部は「地下の水位が上がって想定の範囲外からも報告が来ている。詳しく調べる必要性がある」とする。アンケートの報告などに基づいて随時現地調査に出向いており、１４日現在で合計４件の罹災申請を受け、家屋流出１件には証明書を発行した。
一方、清水町では２０日から申請を受け付ける。１５日に文書を発送し周知した。町では全壊６棟、半壊２棟、床上浸水９棟を確認。床下浸水は少なくとも３２棟あり、町災害対策本部では「床下浸水はさらに多い可能性がある」とする。対応する税務課は「１週間ほどはある程度の人が申請に来るのでは」とみている。
税務課２人、建設課２人の計４人がチームを組み現地で調査する。税務課の木村翔主事補は「住宅の各構造ごとに損傷を確認する必要がある。申請から交付までにどれほど時間がかかるかは正直何とも言えない」と手探りの状態だ。
（小寺泰介、松村智裕）
