自民幹事長室や道連ら合同被災現場視察
須田会長らから被害状況の説明を受ける自民党調査団メンバーら（左が西村団長）＝新得の下新得川近く、塩原真撮影
期成会など要望も
自民党幹事長室や党道連、地元議員による合同台風被害調査団（団長・西村康稔党本部副幹事長）が８日午後、十勝入りした。台風１０号で大きな被害のあった新得や清水、芽室町内を視察した後、市内のホテル日航ノースランド帯広で市町村長や農業団体、漁業団体、建設業などと意見交換会を開催。西村団長らは、激甚災害の早期指定など、地元からの緊急要望に耳を傾けた。
調査団は、本部から西村団長のほか、三原朝彦・平成２８年台風による災害対策本部事務局長、伊東良孝、村井英樹、酒井庸行、堂故茂の４副幹事長。党道連からは台風等大雨被害対策本部長を務める吉川貴盛会長、吉田正人幹事長、小松茂政調会長ら。地元からは中川郁子衆議、喜多龍一、大谷亨、清水拓也の３道議が参加した。
ＪＲ新得駅近くの下新得川橋りょう前では、ＪＲ北海道の須田征男会長が説明。浜田正利町長や菊地康雄議長らも見守った。清水町では氾濫したペケレベツ川の状況、芽室町では農業被害の現状を確認した。
意見交換の冒頭、西村団長は、２年前まで防災担当副大臣を務め、多くの被災地を見てきたことに触れつつ「道路も橋も、農業、観光などもこれだけ広範囲に被害を受けている状況を改めて確認した。できる限りの支援をしていく。一日も早い復旧に力を入れたい」と語った。
会議は非公開で行われた。十勝圏活性化推進期成会の高橋正夫会長と十勝地区農業協同組合長会の有塚利宣会長、十勝管内漁業協同組合長会の亀田元教副会長、帯広建設業協会の宮坂寿文副会長、道の荒川裕生副知事が、それぞれの立場から復旧に向け要望した。
調査団は９日、豊頃や広尾、大樹などを回る予定。（佐藤いづみ）
