テロ対策、十勝も強化 空港や港湾警戒強まる
「重要防護施設」として警戒態勢を強化している、とかち帯広空港（２０日午後０時５５分ころ、塩原真撮影）
１３０人近い犠牲者を出した仏・パリ同時テロ事件の発生から、２０日で１週間。管内でも不特定多数の人が集まる空港や港湾、施設などでテロ犯罪への警戒態勢が強まっている。連休や年末年始に向けて人の行き来が増える時期でもあり、各施設ではパトロール回数を増やしたり、職員の意識を高めたりといった対応を取っている。
パリのテロ事件後、道警は警察庁の通達を受け、新千歳空港、泊原子力発電所など道内の「重要防護施設」の警戒態勢を強化している。管内で唯一指定されているとかち帯広空港には帯広署の派出所や道警航空隊があり、警ら回数を増やしている。
国土交通省は１９日、関係機関に「国内のテロ未然防止に万全を期すこと」と国交相の指示を出した。空港施設を管理する帯広市空港事務所は「空港は標的になりやすい場所の一つで、日ごろから安全確保に取り組んでいる。国の指示に従い強化したい」と、気を引き締める。
年間６０～７０隻の外国船が入ってくる十勝港も同様。広尾海上保安署や町、広尾署などは１０月にテロリストが外国船で密入国する状況を想定した訓練も行った。同署は「侵入の可能性はゼロではない。当然警戒しないといけない」と、水際での阻止に力を入れる。
ＪＲ帯広駅は、駅構内の不審者や不審物を警戒するため、巡回や構内放送で利用者に協力を呼び掛けている。パリのテロ事件を受けた特段の措置は取っていないが、「利用者が増える年末年始に向け、対応を強化していく」とする。高速道路を管理するネクスコ東日本帯広管理事務所も、休憩施設のごみ箱周辺の不審物点検の強化を続けている。
パリではライブハウスが狙われ、大勢の人が集まる文化施設も標的になった。市文化ホールを運営する市文化スポーツ振興財団では「今のところ、警察や市からの指導は特にないが、これまで通り施設内の巡回を徹底したい」とする。
２１日からは年内最後の３連休になり、その後は年末年始も控える。来年以降、国内では伊勢志摩サミット、ラグビーワールドカップ、東京五輪・パラリンピックなどが続き、関係機関はテロリストらが地方都市経由で入国するなどし、大都市部で事件を起こすといった事態も警戒する。
管内では２０１７年２月の冬季アジア大会が札幌と帯広で開かれることから、道警警備課は「帯広も会場になっているので、広く警戒していかなければならない。警察力を発揮して警戒を強めていきたい」と話している。
